全国の私鉄の労働組合が支援する自治体議員団研修会が10月29日～30日、市内のホテルで開催された。ピーク時は300名を超える議員数は組織人員の減少や合併により激減し60余名となった。来賓参加の野志市長には松山の交通ビジョンを、松山の観光戦略をテーマに担当課長の講演並びに意見交換を行った。

又、愛媛県の道路整備や公共交通の拡充等、交通の取り組みを推進するねらいから県内の私鉄労働組合が推薦する自治体議員が、「交通政策の推進」で協力・連携しようと懇話会を設立した。交通まちづくりに理解がある県知事・松山市長にも顧問として参画頂いた。一昨年、国では交通政策基本法が成立し、行政が交通の取り組みへの責務を課した。今後は自治体レベルで地域の実情にあった交通ビジョンの策定が急務となっており、我々がその取り組みを各議会で後押しして行かねばならない。